1日の入院給付金の保障額をいくら自助努力して用意するべきか？と考えるときに、公的医療保険がどのような財政状況か把握しておくことが大切です。
なぜなら、今のところは医療費の自己負担が３割というデータに基づいて、民間の医療保険などを選択していますが、政府の方針により、自己負担が増えることも考えられるからです。
日本の国民医療費は約31兆円。
このうち、高齢者の医療費が占める割合は４割近くで、年々その割合は上昇してきています。
厚生労働省によれば、日本の老人医療費は、若年層の約5倍に達しています。
このまま少子高齢化が進めば、2025年には、老人医療費は、国民医療費の半分以上を使うことになるとみられています。
これまで健康保険料を負担してきた若年層が減少し、健康保険を利用する機会が多い高齢者層が今後ますます増えていくからです。
高齢者の医療費は、患者の自己負担と公的医療保険負担以外の大半は、健保組合をはじめとする医療保険各制度からの「拠出金」でまかなっています。
現在の老人保健制度では、高齢者の加入割合によって、拠出する額が調整されています。
他の制度と比べて高齢者の加入割合の低い健保組合は、この調整により、実際かかった健保組合の老人医療費より数倍の負担をしています。
また、老人保健制度が適用されるまでのサラリーマンＯＢの方々の医療費も本人の支払い保険料のほかに、健保組合など被用者保険グループが負担する拠出金でまかなっています。
これらの拠出金の負担が余りにも巨額になり、健保組合の財政を大きく圧迫しているのです。
健保組合は、1992度以降、年々赤字組合が急増し、2002年度では全組合の８割以上が赤字となっています。
組合によっては、拠出金の支払いが保険料収入の５割を超えるところもあり、本来の事業が成り立たなくなっています。
これまでは、保険料率の引き上げで対応してきましたが、それも限界に達している組合が多く、2002年度の健保組合の経常収支は過去最悪の3,990億強の赤字を記録しました。
健保組合の運営には、設立している企業が責任を持つことになっています。
そのため健保組合の赤字は、企業が補填することになり、企業の経常利益にも影響が及ぶことになりました。
それを逃れるために、企業によっては健保組合を解散する動きとなり、健保組合数は年々減少しているのが現状です。
健保組合が解散をする動きが活発になると、加入者は、政府管掌健康保険に移ります。
そのため、累積している赤字は、政府が補填することになり、結果的には個人への増税が一時的な解決策として行われるのです。
公的健康保険の制度は、赤字財政となっています。
保険料収入に対して、医療費の支払いが多すぎるというのが原因です。
保険料を支払う若年層の減少と、医療費の支払い対象となる高齢者層の増加は、少子高齢化がますます促進することによって、今後の公的健康保険の財政に大きく影響するのは事実です。
公的健康保険制度に頼りきりで、気がついたときは自助努力をしていかないと治療費が支払えない、ということがないように民間の医療保険の重要性を意識することが大切です。
公的健康保険制度の現状を把握し、自助努力をしなくてはいけないところは、健康なうちに民間の医療保険などに加入して、いざという時のために備えておきましょう。
